中国産冷凍餃子の農薬事件は特別ですが、食の安全は以前に比べれば非常に高くなったと言えるでしょう。

トレーサビリティは、もはや当たり前になり、生産者が分かることはもちろん、消費者が購入する直前までの追跡が可能なものも少なくありません。

しかし、問題は最後に誰の手に渡ったかが特定できないことです。

仮に今回の冷凍餃子の購入者をメーカーや販売店が全て特定できたとしたら商品の回収は簡単ですし、被害を最小限に食い止めることができます。

こうしたことは、食品だけではなく様々なものに当てはまります。

記憶に新しいところでは、ナショナルFF式石油暖房機やパロマガス式給湯器の問題がありましたが、こうした危機も誰が購入したかをメーカーが把握するシステムを持っていれば早急に解決することができるのです。

パソコンソフト等一部の製品にはユーザー登録制度がありますので、ある程度は利用者を特定できますが、全てのユーザーが登録しているわけではありません。

それでは、メーカーが利用者を把握するのは無理なのでしょうか？

これまでの固定概念で考えれば無理な気がしますが、そうとは一概に言えません。

ご存知の方も多いと思いますが、実際、建設機械、産業機械製造大手のコマツは、自社の建設機械がどこでどのような状態にあるのかリアルタイムで監視するシステムを構築しています。

それにより、整備の時期や機器の稼動情報など様々な情報を得ることが可能となり、営業や経営戦略に必要な様々な情報を入手しているのです。

つまり、これはマーケティングそのものであり、こうしたことが、他分野でも可能であれば、これまでのビジネスが大きく変る可能性があるのです。